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融資の返済
元利定額返済方式
各返済日において、一回の返済額が毎回同額の返済方式である。
毎回同じ金額を返済するが、ローン残高が多い返済初期は、返済金額の内訳における利息分が多くなり、元本返済分が少なくなる。
返済が進むにつれ、返済金額の内訳における元本返済分の割合が増加するため、返済初期にはなかなか元金が減らず、返済後期には加速度的に現金が減少していく。
この返済方式は、各返済日におけるキャッシュフローが一定であるため、債務者が認識する返済金額が判りやすいという利点がある。一方、ローンの返済期間の初めのうちは返済額のうち、利息の支払に充当される割合が多く、ローン残高が減りにくいという特徴がある。また、債務者にとって元金と利息をいくら返済しているのかが判りづらいため、元金残高がいくらであるのかも判りづらいという欠点がある。
一般的には住宅ローンなどで採用されている。
元金定額返済方式
各返済日において、一回の元本の返済額が毎回同額の返済方式である。
毎回同じ金額の元金に、利息を加えた金額を返済する。ローン残高が多い返済初期は、当然利息金額も多くなるために一回あたりの返済金額が上昇する。
返済が進むにつれ、一回あたりの返済金額は減少していく。
この返済方式は、各返済日における元本の支払いが一定であるため、債務者にとってローンの残高、毎回の利息の支払額を認識しやすく、最終返済がいつであるのかが判りやすいという利点がある。しかしながら、利息の支払いについては元本残高にかかるために一定ではないため、借入直後の返済において利息の負担が大く、借り入れ直後は現預金の手許残高に注意する必要がある。
コーポレートローンにおいて採用されている。
元本一括返済方式
元本の返済を借入期間の満期日に一括して支払う方式である。
通常、利息の支払いは一定期間毎に行う。
コーポレートローンにおいて採用されている。
残高スライド方式
元利定額返済方式と同じく、一回の返済額が毎回同額の返済方式ではあるが、元本の残高によって一回の返済額が変動する方式である。
これは、リボルビング契約など、追加貸付が頻繁に行われ元本残高が変動する場合において、元利定額返済方式では一回の返済額の計算が煩雑になるため、元本残高の範囲によって一回の返済額をあらかじめ決めておく方式である。
消費者金融など、追加貸付が頻繁に行われるローンにおいて採用されている。
消費者金融（しょうひしゃきんゆう）とは、貸金業の内、消費者への金銭の貸付け（融資）、又はこれを行う業者である。
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）に基づく範囲内の金利で貸し付けるもの（最高年利29.2%、ただし閏年は最高年利29.28%。）と、これ以上の金利で貸し付けるもの（いわゆる闇金融）がある。但し、利息制限法では、罰則は無いものの貸金元本が10万円以上100万円未満であれば年利18%が上限とする強行規定がある。強行規定は、公序良俗を具体化したもので、公の秩序を維持し、取引上の弱者を保護することを目的とすることから、罰則の有無にかかわらずこれを遵守しなければならないとされる。
貸金業者は、貸金業法に基づいて、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置する場合は内閣総理大臣（財務局）の、一の都道府県の区域内の場合は都道府県知事の登録を受けなければならない。無登録で営業している闇金融は貸付けそのものが違法行為として処罰の対象となる。しかし、近年は財務局に比べ、登録審査基準の甘さをつくように都道府県登録の申請、特に東京都に登録して正規事業所としての実態がない業者もあり、「十日で一割」ならぬ「東京都知事(1)第XXXXX号」（＝貸金業登録番号）から"トイチ"業者といわれている。このような業者は、主としてスポーツ紙や夕刊紙で広告することが多い。
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1970年代頃は、サラリーマンを対象にした業者が多いとして「サラ金」（さらきん、「サラリーマン金融」の略語）、あるいは市街地（街中）に営業所があることから「街金」（まちきん）と呼ばれていた。しかし、1980年代頃からは、女性（OLや主婦）や自営業者などの契約も多いとして、「消費者金融」の名称がよく使用されるようになった。その背景には、過剰な融資や高金利、過酷な取り立てにより、「サラ金地獄」という言葉がたびたび使われるようになって、「サラ金」のイメージが著しく悪くなったことから、業界が新たな名称として「消費者金融」の使用を押し進めたことがある。なお、「サラ金」の呼称以前に1960年代頃は「団地金融」や「勤人信用貸」（つとめびとしんようがし）という呼び方もあった。
また、高い金利を特徴とする事から「高利貸し」とも呼ばれる。英語圏国家では俗に「loan shark」（借金の鮫）と呼ばれる（英米におけるそれらの企業の金利は日本のものに比べて10%-20%以上高い）。
消費者金融は「サラ金」と呼ばれることも多いが、社団法人神奈川県貸金業協会吉野英樹前会長は、在任中2005年10月4日に『サラ金』と呼ばないことを求める会長声明を出している。尚、日本の法令用語にサラ金や消費者金融などの語は存在しない。